社労士開業のための実務講座です。

社労士と労働基準監督署の「監督・方面」との関わり

社労士と労働基準監督署の「監督・方面」との関わり

今回は、そんな労働基準監督署の窓口のひとつ「監督・方面」についてです。

社会保険労務士の業務である「就業規則の作成・変更」「労使協定の届け出」など、労働基準法に基づく業務を行っているのが「監督・方面」部門です。

労働基準監督署には「労働基準監督官」が置かれています。

こちらから出向く以外にも、事業場に赴いての調査も行っています。

労働者を雇用する事業主にとってはある意味コワイ存在とも言えますが、労働基準法を遵守するために事業主からの相談にも応じてもくれます。

「社内でこのような働き方をさせたいが、制度として問題はないか」という相談に応じてくれて、「この状態では労働基準法違反になりかねない」という場合は注意をしてくれます。


ただし「合法になるための制度設計」まではやってもらえません。

そこは社労士の役目です。

私たち社労士が、顧問先企業の制度設計などを行う中で疑問点が出た場合は、労働基準監督署に質問して確認したりします。

その際に指摘されるポイントは、その後の調査などの時に非常に参考になったりするのです。


労働基準監督署の「監督・方面」部門についてお話します。

顧問先の制度設計の際に、質問や確認などで助けてもらうこともある労働基準監督署ですが、顧問先に調査に来るとなると「コワイ役所」に早変わりします。


労働基準監督署の調査で一番多いのは「定期監督」です。

労働基準監督署が個々に管轄内の事業所を選定し、調査を行うことです。

①事前に事業所に調査を行う旨の通知が届く

②指定通りに労働基準監督署に資料などを持って出頭、または労働基準監督官が事業所に訪問


このような流れで行われます。

この「定期監督」に対して「申告監査」というものもあります。


「申告監査」は、在職または退職した労働者(従業員)からの通報の結果があった場合(いわゆる「駆け込み」と言われるものです)に行われる調査になります。

ターゲットが決まっている調査ですが、通報した労働者を保護するため「申告監査」だと告げられることはありません。

「定期監査」のように来訪し、調査を行います。

残業代や解雇予告の不払いに思い当たる事業主には、不安を覚えるものとなるため、社会保険労務士に立ち会いを求められることが多いです。

「申告監査」にしろ「定期監査」にしろ、「どんなことを聞かれて、何を見に来て、どんな改善点を指摘されるか分からない」という怖さがあります。

しかし「調査がどんな目的で行われているか、その後の対応をどうすれば良いのか」を理解していれば、むやみに怖がらなくても大丈夫なものでもあります。


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