社労士開業のための実務講座です。

社労士がお客様との顧問契約をする時の注意

社労士がお客様との顧問契約をする時の注意

あなたのHPが検索されるようになったとします。
しかし、通販サイトのようにHP上で「ハイ、購入」という訳にはいかないのが社労士のサービスです。

HPが閲覧されたとしても、最終的にメールや電話などで「事業主といかに接触するか」がポイントになります。

そのため、HP閲覧者やメールマガジンの読者などに「初回無料相談」などのサービスがあるところも多いです。


やり方は色々あるかと思いますが、なんとか「事業主との接触」に成功したとしましょう。

ここで難しいのが、社労士のサービスは「買ってください」と言えない職業のひとつだと言うことです。
「お願いします!」と頭を下げて契約が取れたとして、その後のお付き合いにそのまま直結してしまうのです。


社会保険労務士は、手続き業務の他に労務相談やコンサルティングの業務があります。
法律に照らしあわせて「事業主が法令を遵守できていなかった」ような場合、顧客である事業主に対して厳しいことも言わなければならなくなります。


契約が取れた時に、社労士側が「なんとかご契約をお願いします!」のような態度だった場合、事業主側からすると「契約してやった」という意識になります。

この力関係のままだと、いざという時に事業主に対して法律を守るように促したとしても、なかなか素直に受け入れてもらえません。

「契約してやってるのに、余計なことを言ってきた」
と受け取られることもあります。


こちらとしては「会社のために」という想いで言ったことも、事業主から「うるさいことを言われた」なんてことになりかねません。
最初の関係作りは、とても大事なのです。


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