社労士開業のための実務講座です。

社会保険の未加入法人への社労士の指導対応について

社会保険の未加入法人への社労士の指導対応について

社会保険への加入義務のある法人でも、多くの法人がいまだ加入していません。

このような状況に対して、年金機構は以下のような対応をしています。

①外部事業者による加入勧奨

②勧奨に応じない事業所に対して加入指導

③立ち入り検査

④要件確認して認定による加入


①の外部事業者による加入勧奨は、社会保険庁が年金機構となる以前から行われており、東京では社会保険労務士会が担ったこともあります。

当時は、リストアップされた未加入事業者の元を社会保険労務士が一軒一軒たずねて歩きました。


訪問した先では、

①社会保険への加入の有無を確認

②加入していない場合は、従業員の現状などをヒアリング

③加入要件に該当している場合は、加入うぃ勧奨する

・・・ということになっていましたが、途中で怒鳴られて追い返されることも、一度や二度ではありませんでした。


社会保険加入は義務ではありますが、その時の我々には「現状確認」の任務しか与えられておらず、強制的に何かをすることはできなかったのです。

(当時「社会保険労務士」の認知度が、事業者にとって低かったというのもあったかと思います)

この業務は、現在でも公共入札制度によって選定された外部事業者が、加入勧奨の文書を送付するなどして行っています。


②の加入指導については、多くの年金事務所で行われています。

もし顧問先からこの状況の相談を受けた場合、この指導の時点で事業所として加入できるのであれば、素直に加入するよう指導するべきでしょう。

なぜなら、ここで加入せずに③の「立ち入り検査」に進むと、大きな問題になってしまうからです。


②でも加入せず③の「立ち入り検査」に進んだ場合、法律によって定められたものなので拒否することができません。

拒否した場合、懲役または罰金刑に処せられる恐れもあります。

この検査によって事業所が加入要件を満たし、また役員・従業員の報酬額などが職員によって認定された場合、最大2年間に渡って遡及して加入することになります。

遡及すれば、当然その期間に対しての保険料も請求されることになります。

「あんな高い保険料を払うなんて」と言っていた金額を、24か月分です。

社会保険の加入については早めの対策と相談をした方が後々のためであることを、社労士として事業主にアピールしていくことが大事なのです。


社労士開業セミナー

powered by Quick Homepage Maker 5.3
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional