社労士開業のための実務講座です。

ハローワークの「雇用指導部門」と「給付部門」について

ハローワークの「雇用指導部門」と「給付部門」について

今回は「雇用指導部門」と「給付部門」についてのお話です。

まず、「雇用指導部門」についてです。

事業を行っている個人や会社は、一定の規模になれば「社会的な存在」となり、義務を負うことになります。

「社会的弱者」と呼ばれる、高年齢者や障害者の雇用機会を作ることもそのひとつです。

高年齢者は「65歳までの継続雇用」が義務付けられ、障害者は「障害者利用率」が定められています。

この「障害者利用率」を満たしているか、管轄の事業を管理しているのが、この「雇用指導部門」です。

雇用保険の適用を受けている事業主は、毎年6月1日現在の「高年齢者・障害者の雇用状況」を書面で報告することになっています。

この中で、雇い入れや退職の人数や状況を報告します。

特に障害者の雇用率は、その企業の状況により雇い入れることができなかったり、すぐに退職してしまったりで、なかなか改善されないことがあるため、個別に指導・相談を行う部門でもあります。


次に給付部門についてです。

一般の方がハローワークに関わる場合は、この部門だあることがほとんどでしょう。

勤め先を退職し、離職票が送られてきたら、まず来る場所です。

ここで「退職しました。働く気持ちも能力もあるので、仕事を探します。」と宣言することで(口に出して言わなくていいですよ)、失業給付を受給する手続きに入ります。

以前にお話しした「労働基準監督署」や「ハローワーク」は、その上位組織として「労働局」が各都道府県に設置され、統括して管理しています。

一般的な手続きなどは、その事業所を管轄している各労働基準監督署やハローワークで直接相談や手続きを行うのが通常です。

しかし事業所が複数あって管轄地域が異なる場合では、各所で調整が必要になるケースがあります。

また、監督・方面などに相談すると労基法上の判断などについてニュアンスが少し違う答えが返ってくることがあります。

そのような場合には、上位組織である労働局に相談し、手続きの交通整理をお願いしたり、行政としての法律の見解を求めたりします。


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